2007年04月22日

Smultron3.0.1

(訂正とおわび)バージョン番号から途中の「0」が脱落しておりました。正確には「3.0.1」です。大変失礼いたしました。

Smultronが2.2.xから3.x(現在は3.0.1)へとアップグレードされている。

メニューバーなどインターフェイスが英語なのは、ローカライズ(各国語版)が現時点ではスウェーデン語版のみのため。

軽くさわった程度だが、アプリ本体やツールバーなどアイコンの一部変更・追加の他、分割表示や環境設定、検索・置換機能、コマンド機能など、特にインターフェイス周りでの改良が目立つ。スクリーンショットを見ての通り、カーソルのある行のハイライトもできるようになった(「Preference」→「Advanced」→「Really Advanced」で設定)。ただ、Smultronの改行は論理行(改行コードで1行)だけなので、折り返し表示していると物理行(折り返しで1行)で何行もまたがってハイライトされてしまうので注意。
(スクリーンショットで、上に表示されているウィンドウが3.0.1、下は2.2.6)
smultron3_1


分割表示してみたところ。下段ウィンドウのファイル切り替え用に、新たにドロップダウンリストが付けられ、操作がわかりやすくなっている。
smultron3_2


「高度な検索・置換」(Advanced find)では、メインウィンドウに戻ることなく、該当行へのジャンプ・置換ができるようになり、検索・置換の対象(ファイル)も、プロジェクトが新たに追加されている。
advanced_fInd
posted by liger-one at 14:41| Comment(0) | TrackBack(0) | エディタ生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月13日

MacOSX 10.5(Leopard)発売延期

アップル、次期Mac OS Xリリースを10月に--原因はiPhone開発
(http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20347040,00.htm)

 Appleは米国時間4月12日の株式市場終了後、プレスリリースでスケジュールの延期を発表した。iPhoneのリリースは現在予定通りで6 月となっているが、iPhoneのリリース時期を守るため、Leopard開発者や品質保証スタッフのプロジェクト変更が必要だった、と同社では説明している。ちなみに、同社では、6月に「Worldwide Developers Conference(WWDC)」の開催を予定している。


気晴らしに(?)久々にMac話を一つ。6月のiPhone発売(米国)には間に合うものと思っていただけに、ちょっと残念な話題ではある。以前、BootCampのWindowsVista対応のため、出荷が10月に延期される可能性がある、というニュースは聞いてはいたが、理由は違えども延期は事実だったということになる。ただ、期日に間に合わせようとアップルが躍起になったところで、致命的なバグが残ったまま出荷されるようでは困る。しかし、Vistaのように何か月(何年?)も先送りにされるのは、もっといただけない。

Leopard(10.5)は、標準搭載が決定しているBootCampなどを除いては、一般ユーザにはまだ10機能しか明かされていない。現時点でTigerからすぐに乗り換えるほどの必然性は見いだされないが、10月に正式発売されるときには、公開されている機能以上にMacらしい機能が搭載されているとうれしいのだが。
posted by liger-one at 15:25| Comment(0) | TrackBack(0) | Mac and Windows | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民投票法案=憲法抹殺法案が衆議院通過

<国民投票法案>与党修正案、衆院通過へ(毎日新聞)
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000027-mai-pol)

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決される。与党は16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢。安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指す。


国民投票法案の修正案が衆議院を通過したことで、今国会での成立はほぼ確実になってしまった(==;)。仮に参議院で否決されたところで、衆議院に差し戻されて可決されるだけである。そして、無数の問題点は何一つ解消されないまま。これほど現憲法を破壊することを目的とした、露骨な法案もあるまい。

数で国会を圧倒する自民党と、自民党の補完装置(集票マシン)である公明党(創価学会)、そして自民党を影で支える宗教右翼。安倍晋三が成立を目指す憲法記念日(5月3日)は、日本国憲法の事実上の“命日"となってしまうのか。
posted by liger-one at 13:47| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月10日

国民投票法案という名の憲法抹殺法案(==)

国民投票法案を巡る動きが活発化している。与党=自民党・公明党は13日の成立を目指して躍起のようだ。だが、一国の行く末を左右する憲法に対し、仮にも主権者である国民側の知る権利は徹底的に封じ込める一方、憲法改正のハードルは極限まで下げることを目的とする憲法無視のこの法案が、共謀罪以上に危険な存在であることをどれだけの人が気付いているのだろうかと、今さらながら不安になる。

先月(3月)、昨年亡くなった米原万里氏の遺作『発明マニア』(毎日新聞社)が出版された。これは週刊誌『サンデー毎日』に掲載されていた同名のコラムをまとめて単行本化したものだが、その中の一つに「国民の七〇%が支持する平和憲法を国民投票で葬り去る裏技」という文章がある。雑誌に掲載されてからすでに2年前の文章ではあるが、これを読むと、件の国民投票法案がいかに「憲法殺し」「9条殺し」の法案であるかということが良く分かる。現在与党から修正案が提出されているが、法案の基本的な内容に変化はないので、米原氏の批判は現在でも通用するだろう。

「日本を実質的なアメリカの属領にしてしまった」小泉首相(当時)は、「親分アメリカ」や「戦争がらみの美味しい儲けに便乗したい日本の一部業界」の要望に応えるためにも、自衛隊を「殺戮兵器を駆使する他国の軍隊並み」にしたいのだが、それを阻む「不戦条項が邪魔でうっとうしくて仕方がない」。その自衛隊を他国並みにするには、「今でさえちっとも守っていない憲法」を「何が何でも変えなくてはならない」のだが、そのためには「土台作りとして、まず周辺諸国との関係を険悪化させなくてはならない。おそらく北朝鮮によるテポドン発射や拉致問題によってナショナリズムが高揚したおかげで、普通なら絶対に無理なイラク派兵が強行できてしまったのに味をしめたのだ」「周辺諸国との関係が思いっきり悪くなってきているのには、ちゃんと理由があるのだ」と、米原氏は指摘する。

そして「これをさらに盛り上げようと、日本でも、周辺国への憎悪をかき立て、負けてなるものかとナショナリズムを煽るような言動を威勢よく吠えたてる政治家や評論家がテレビ画面に登場している」。これは出版でも状況は同じだが、おそらく昔なら書棚の奥にひっそりと置かれていたであろう「嫌韓」や「アンチ反日」を煽る本が、今や書店の一角を堂々と占めるようになっていることからも良く分かる。民族主義的・排外的な主張を売り物にした言説が、“商売”として成り立つまでに成長しているということだ。状況的には2年前よりも悪化しているといえる。

そして、このコラムの最後を占めるのが、「金正日もマッツァオ」という国民投票法案に関する批判的考察である。

さらに、それだけでは心許ないので、与党としては、「憲法改正国民投票法」を準備している。その草案の、隅々まで行き届いた用意周到さは実に見事だ。

たとえば、三二条によると、内閣は少なくとも二〇日前に国民投票の期日と憲法改正案を官報で告示しなくてはならないことになっている。要するに、国の根幹を決める憲法の内容を国民が十分に知り、考え抜き、論議する時間を与えないことだ。

あるいは、五四条。憲法改正に対する賛成投票数が有効投票総数の二分の一を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとする、とある。有効投票数が有権者の三〇%ならば、わずか一五%の賛成で憲法が変えられるということだ。国是の根幹にかかわる票決は、普通、有権者数の過半数なのだが、それは無視。

そして一番のスグレモノは、六八条。何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。七〇条の三。何人も、新聞又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。第八五条。以上に反した場合は二年以下の禁固又は三○万円以下の罰金に処する、とある。投票内容について国民が議論したり考えたりする可能性を極力封殺するということだ。金正日もマッツァオだろう。


これだけ見ても、国民投票法案が「金正日もマッツァオ」のトンデモ法律だということが分かろうというものだが、若干補足すれば、31条では、「国民投票は、国会が日本国憲法の改正を発議した日から起算して六十日以後九十日以内において内閣が定める期日に行う」ことになっているが、「ただし、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日その他の特定の期日に行う旨の国会の議決がある場合には、当該期日に行う」とされている。そして32条では、確かに改正案の告示は少なくとも20日前とされているのだが、実は選挙と同時に行われる場合はさらに短縮されることになっている。参院選と同時に実行された場合は17日前(2週間と3日)、衆院選の場合は12日前と、2週間にも満たない。この期間で憲法の国民的議論を行うこと自体、物理的(時間的)にまず不可能だろう。この法案が衆議院を通過すれば、最短で参議院選のある今年中に国会で国民投票が発議され、改憲される可能性がある。(訂正と追記:与党修正案によれば、「法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない」(毎日新聞4/13)とのこと。不十分な情報のまま掲載してしまい、大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。ただ、今すぐにでも戦争ができる憲法に改憲したいはずの改憲派が、敢えてこのような時間をもうけたことは、実に意味深です。3年4年の間(下記参照)には、テレビや雑誌など、今以上に改憲プロパガンダがあふれかえることは必至でしょう。つまり、時間をかけてでも改憲ムードを日本中に浸透させ、3年後の2009年公布から3年後の2011年には、確実に憲法の首をすげ替えようと意味であり、その意味では実に巧妙で、タチが悪い修正です(==;)。)
(更に追記:ますます覚書然としてきたが、どうやら成立から公布までの期間を含めると、実施は最短で4年となる模様。「国民投票法案が今国会で成立しても、施行は「公布から3年後」と定められている。さらに憲法改正案の審議や周知などに1年程度かかるため、国民投票の実施は2011年の秋以降となる。」(時事通信 4月13))

また、70条は「何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして、当該新聞紙または雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができない。」「2 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与を受け、若しくは要求し、又は同項の申込みを承諾して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができない。」と、3も含めて国民の「知る権利」や「報道の自由」は完全否定。さらに、先頃提出された修正案では、投票年齢を18歳にまで引き下げるというが、これが54条を意識したお膳立てであることは、容易に想像がつく。テレビやインターネットの影響を受けやすい「子供」を「成人」扱いにすることで、有権者の裾野を広げて投票率を上げ、100%確実に平和憲法を葬り去ろうということだろう。投票方法(第37条)も、自署式から「賛成」「反対」のどちらかを○で囲むだけに修正されている。投票方式を極限まで簡単にすることで死票を限りなくゼロにし、有効票を増やそうという意図が透けて見える。

有無を言わさず平和憲法を確実に破壊することができるという意味において、改憲派にとってはまことに“画期的”な法案であることは間違いない。そして、憲法を失った代償の大いさと、ありふれた普通の日常の尊さに国民が気付いたときには、もはや「後のカーニバル」であることは言うまでもない。
posted by liger-one at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月08日

東京都知事選の結末(==;)

<都知事選>現職・石原氏の当選確実 浅野氏を圧倒(Yahoo!ニュース(毎日新聞))
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000038-mai-pol)

東京都知事選、石原氏の3選が確実に(アサヒコム(朝日新聞))
(http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200704080111.html)

あきれた(==;)。投票を締め切ってから、わずか20時13分でこのニュース(毎日)が配信された(朝日は20時26分)。

あれほど噴出していた石原都政の疑惑はどこへやら。選挙戦ではいくら謙虚な態度をとろうと、長年培われてきたあの人間性が、今更変わるはずもないというのに・・・。
posted by liger-one at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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