2006年10月22日

狂暴な共謀罪(10):最近の新聞

Yahoo!Japanのニュース検索他で最近の新聞記事をざっと調べてみた。Yahoo!の全国紙検索で記事の数を見ると、タイトルに「共謀罪」を含む記事は、10月は毎日5、読売1、産経は0といった具合。産経は6月以降でみても0。いくらなんでも偏りが大きすぎる気が・・・(==;)「共謀罪などで産経の読者が逮捕されるわけがない」とでも考えておられるのだろうか・・・。


・安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応(読売新聞・9/3)(注1)
(http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6600/news/20060903i113.htm)

・教育再生で与党協議会 党首討論18日で調整(産経・10/5)
→「社会保険庁改革関連法案と、「共謀罪」新設が柱の組織犯罪処罰法改正案については、それぞれ与党間、与野党間協議の推移を見極めて対応する。」
(http://www.sankei.co.jp/news/061005/sei004.htm)

・民主「共謀罪」で全面対決へ 過去の政府見解挙げ批判(読売新聞・10/6)

・社説:共謀罪 「必要」の論拠は確かなのか(毎日新聞・10/6)(注2)
(http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061006k0000m070159000c.html)

・共謀罪:創設、攻防再び 条約批准に必要か(毎日新聞・10/9)
(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/10/09/20061009ddm012010004000c.html)

・ことば:共謀罪 (毎日新聞・10/9)
(同上)

・<共謀罪>米の条約留保知りながら外務省「問題ない」と答弁 (毎日新聞・10/20)
(http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061021k0000m010043000c.html)

・<共謀罪>政府vs日弁連 HPで論戦過熱 (毎日新聞・10/20)
(http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061020k0000e040066000c.html)

・「何もしゃべれない社会は嫌だ」 共謀罪に無言の抗議(朝日新聞・10/17)
(http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170460.html)

・少年法改正案、今国会成立見送り・政府与党(日経新聞・10/21)
→「「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法等改正案や……信託法の成立を優先」が理由
(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061021AT3S2000V20102006.html)

・共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦(朝日新聞・10/21)
(http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html)

・特報:『共謀罪』法案 今週審議入りか(東京新聞・10/22)
(http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061022/mng_____tokuho__000.shtml)

国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」(注3)からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。


(注1)自民党総裁選前、共謀罪について、「安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して『イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ』と」主張している。そんな安倍氏率いる安倍内閣が「重要五法案」(注3)から共謀罪を外しているからこそ、違和感を感じざるをえないのではないか。

(注2)共謀罪導入に関する政府の論拠
「条約の批准には、犯罪の未遂より前の段階で加罰できるように共謀罪か結社罪を導入しなければならない、結社罪は憲法の結社の自由に触れるため共謀罪を創設する、創設して条約を批准しないと、テロ対策や国際犯罪対策で各国が連携を深める中、世界の孤児になる……といった説明を、政府は繰り返してきた。」

(注3)文中の「重要五法案」とは、以下の5つの法案を指す
(1)教育基本法改正案
(2)テロ対策特別措置法改正案
(3)防衛省昇格法案
(4)国民投票法案
(5)北海道道州制特区推進法案


posted by liger-one at 20:00 | TrackBack(0) | 狂暴な共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。