2007年04月13日

国民投票法案=憲法抹殺法案が衆議院通過

<国民投票法案>与党修正案、衆院通過へ(毎日新聞)
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000027-mai-pol)

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決される。与党は16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢。安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指す。


国民投票法案の修正案が衆議院を通過したことで、今国会での成立はほぼ確実になってしまった(==;)。仮に参議院で否決されたところで、衆議院に差し戻されて可決されるだけである。そして、無数の問題点は何一つ解消されないまま。これほど現憲法を破壊することを目的とした、露骨な法案もあるまい。

数で国会を圧倒する自民党と、自民党の補完装置(集票マシン)である公明党(創価学会)、そして自民党を影で支える宗教右翼。安倍晋三が成立を目指す憲法記念日(5月3日)は、日本国憲法の事実上の“命日"となってしまうのか。
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2007年04月10日

国民投票法案という名の憲法抹殺法案(==)

国民投票法案を巡る動きが活発化している。与党=自民党・公明党は13日の成立を目指して躍起のようだ。だが、一国の行く末を左右する憲法に対し、仮にも主権者である国民側の知る権利は徹底的に封じ込める一方、憲法改正のハードルは極限まで下げることを目的とする憲法無視のこの法案が、共謀罪以上に危険な存在であることをどれだけの人が気付いているのだろうかと、今さらながら不安になる。

先月(3月)、昨年亡くなった米原万里氏の遺作『発明マニア』(毎日新聞社)が出版された。これは週刊誌『サンデー毎日』に掲載されていた同名のコラムをまとめて単行本化したものだが、その中の一つに「国民の七〇%が支持する平和憲法を国民投票で葬り去る裏技」という文章がある。雑誌に掲載されてからすでに2年前の文章ではあるが、これを読むと、件の国民投票法案がいかに「憲法殺し」「9条殺し」の法案であるかということが良く分かる。現在与党から修正案が提出されているが、法案の基本的な内容に変化はないので、米原氏の批判は現在でも通用するだろう。

「日本を実質的なアメリカの属領にしてしまった」小泉首相(当時)は、「親分アメリカ」や「戦争がらみの美味しい儲けに便乗したい日本の一部業界」の要望に応えるためにも、自衛隊を「殺戮兵器を駆使する他国の軍隊並み」にしたいのだが、それを阻む「不戦条項が邪魔でうっとうしくて仕方がない」。その自衛隊を他国並みにするには、「今でさえちっとも守っていない憲法」を「何が何でも変えなくてはならない」のだが、そのためには「土台作りとして、まず周辺諸国との関係を険悪化させなくてはならない。おそらく北朝鮮によるテポドン発射や拉致問題によってナショナリズムが高揚したおかげで、普通なら絶対に無理なイラク派兵が強行できてしまったのに味をしめたのだ」「周辺諸国との関係が思いっきり悪くなってきているのには、ちゃんと理由があるのだ」と、米原氏は指摘する。

そして「これをさらに盛り上げようと、日本でも、周辺国への憎悪をかき立て、負けてなるものかとナショナリズムを煽るような言動を威勢よく吠えたてる政治家や評論家がテレビ画面に登場している」。これは出版でも状況は同じだが、おそらく昔なら書棚の奥にひっそりと置かれていたであろう「嫌韓」や「アンチ反日」を煽る本が、今や書店の一角を堂々と占めるようになっていることからも良く分かる。民族主義的・排外的な主張を売り物にした言説が、“商売”として成り立つまでに成長しているということだ。状況的には2年前よりも悪化しているといえる。

そして、このコラムの最後を占めるのが、「金正日もマッツァオ」という国民投票法案に関する批判的考察である。

さらに、それだけでは心許ないので、与党としては、「憲法改正国民投票法」を準備している。その草案の、隅々まで行き届いた用意周到さは実に見事だ。

たとえば、三二条によると、内閣は少なくとも二〇日前に国民投票の期日と憲法改正案を官報で告示しなくてはならないことになっている。要するに、国の根幹を決める憲法の内容を国民が十分に知り、考え抜き、論議する時間を与えないことだ。

あるいは、五四条。憲法改正に対する賛成投票数が有効投票総数の二分の一を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとする、とある。有効投票数が有権者の三〇%ならば、わずか一五%の賛成で憲法が変えられるということだ。国是の根幹にかかわる票決は、普通、有権者数の過半数なのだが、それは無視。

そして一番のスグレモノは、六八条。何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。七〇条の三。何人も、新聞又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。第八五条。以上に反した場合は二年以下の禁固又は三○万円以下の罰金に処する、とある。投票内容について国民が議論したり考えたりする可能性を極力封殺するということだ。金正日もマッツァオだろう。


これだけ見ても、国民投票法案が「金正日もマッツァオ」のトンデモ法律だということが分かろうというものだが、若干補足すれば、31条では、「国民投票は、国会が日本国憲法の改正を発議した日から起算して六十日以後九十日以内において内閣が定める期日に行う」ことになっているが、「ただし、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日その他の特定の期日に行う旨の国会の議決がある場合には、当該期日に行う」とされている。そして32条では、確かに改正案の告示は少なくとも20日前とされているのだが、実は選挙と同時に行われる場合はさらに短縮されることになっている。参院選と同時に実行された場合は17日前(2週間と3日)、衆院選の場合は12日前と、2週間にも満たない。この期間で憲法の国民的議論を行うこと自体、物理的(時間的)にまず不可能だろう。この法案が衆議院を通過すれば、最短で参議院選のある今年中に国会で国民投票が発議され、改憲される可能性がある。(訂正と追記:与党修正案によれば、「法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない」(毎日新聞4/13)とのこと。不十分な情報のまま掲載してしまい、大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。ただ、今すぐにでも戦争ができる憲法に改憲したいはずの改憲派が、敢えてこのような時間をもうけたことは、実に意味深です。3年4年の間(下記参照)には、テレビや雑誌など、今以上に改憲プロパガンダがあふれかえることは必至でしょう。つまり、時間をかけてでも改憲ムードを日本中に浸透させ、3年後の2009年公布から3年後の2011年には、確実に憲法の首をすげ替えようと意味であり、その意味では実に巧妙で、タチが悪い修正です(==;)。)
(更に追記:ますます覚書然としてきたが、どうやら成立から公布までの期間を含めると、実施は最短で4年となる模様。「国民投票法案が今国会で成立しても、施行は「公布から3年後」と定められている。さらに憲法改正案の審議や周知などに1年程度かかるため、国民投票の実施は2011年の秋以降となる。」(時事通信 4月13))

また、70条は「何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして、当該新聞紙または雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができない。」「2 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与を受け、若しくは要求し、又は同項の申込みを承諾して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができない。」と、3も含めて国民の「知る権利」や「報道の自由」は完全否定。さらに、先頃提出された修正案では、投票年齢を18歳にまで引き下げるというが、これが54条を意識したお膳立てであることは、容易に想像がつく。テレビやインターネットの影響を受けやすい「子供」を「成人」扱いにすることで、有権者の裾野を広げて投票率を上げ、100%確実に平和憲法を葬り去ろうということだろう。投票方法(第37条)も、自署式から「賛成」「反対」のどちらかを○で囲むだけに修正されている。投票方式を極限まで簡単にすることで死票を限りなくゼロにし、有効票を増やそうという意図が透けて見える。

有無を言わさず平和憲法を確実に破壊することができるという意味において、改憲派にとってはまことに“画期的”な法案であることは間違いない。そして、憲法を失った代償の大いさと、ありふれた普通の日常の尊さに国民が気付いたときには、もはや「後のカーニバル」であることは言うまでもない。
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2007年04月08日

東京都知事選の結末(==;)

<都知事選>現職・石原氏の当選確実 浅野氏を圧倒(Yahoo!ニュース(毎日新聞))
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000038-mai-pol)

東京都知事選、石原氏の3選が確実に(アサヒコム(朝日新聞))
(http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200704080111.html)

あきれた(==;)。投票を締め切ってから、わずか20時13分でこのニュース(毎日)が配信された(朝日は20時26分)。

あれほど噴出していた石原都政の疑惑はどこへやら。選挙戦ではいくら謙虚な態度をとろうと、長年培われてきたあの人間性が、今更変わるはずもないというのに・・・。
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2006年11月15日

やはり最後は(==)

教育基本法改正案、15日午後にも特別委採決(読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061114ia27.htm)

タウンミーティングのやらせ質問問題で、内閣府が謝礼を予算に組み込んでいたことが発覚したが(1)、自民党は臆面もなく「改悪」案を衆議院通過させようとしている。強行採決もありえよう。事態はいよいよ逼迫してきた。

(1)<やらせ質問>「協力者」に謝礼金5千円 内閣府が予算化(毎日新聞)(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000141-mai-pol)
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2006年11月02日

教基法改正案 成立の公算(東京新聞)

教基法改正案 成立の公算:与野党 公聴会日程で合意(11月2日 東京新聞)
(http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061102/mng_____sei_____004.shtml)

今朝の東京新聞に見出しだけで驚くような記事が出ていた。

記事によると、衆院教育基本法特別委員会が、名古屋・津・仙台・宇都宮の4市で学識経験者から意見を聴く地方公聴会(1)を8日に開くことを理事会で合意、「採決に向けた環境が整った」という。なぜ地方公聴会の開催で採決の環境が整うのかといえば、「同公聴会を終えると『審議は尽くされた』として、与党側が採決への動きを本格化させるのが通例になっている」からだ。「与党側は、当初目指していた今月上旬の衆院通過がずれ込んだ場合でも、12月15日までの臨時国会内での成立は可能とみている」という。共謀罪同様、ふざけた話である。その気になれば強行採決もできるのだから。

先月青森で開かれた教育タウンミーティングで、内閣府が中学校の校長に、教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう「やらせ」をさせていたことが発覚したが(2)、地方公聴会でも御用学者に「やらせ」回答をさせるつもりなのか(==)。


(1)公聴会の開催については以下の記事も参照。
・<履修不足>8日に教育基本法改正案の公聴会開催(毎日新聞)
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000131-mai-pol)
・教育基本法で8日に地方公聴会(日経新聞)
(http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061101AT3S0101Q01112006.html)

(2)内閣府の「やらせ質問」に関する主な記事は以下。
・教育基本法の賛成質問依頼か タウンミーティングで(朝日新聞)
(http://www.asahi.com/politics/update/1101/003.html)
・教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成(読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i112.htm)
・内閣府が賛成発言誘導 八戸・タウンミーティング(河北新報)
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000006-khk-toh)
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2006年10月23日

衆院補選の結果=戦争準備内閣への「お墨付き」

<衆院補選>神奈川16区、大阪9区で自民2勝(Yahoo!ニュース:毎日新聞)
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061022-00000061-mai-pol)

安倍晋三首相の就任後初の国政選挙で、各党とも臨時国会の攻防など今後の政局に影響を与える選挙と位置づけ、総力戦を展開した。自民2勝という結果により、来年の参院選に向けた首相の政権運営に弾みがつくことになりそうだ。


衆院補選、自民2勝 安倍政権に安定感(朝日新聞)
(http://www.asahi.com/politics/update/1023/001.html)

朝日によると、与党は防衛庁の省昇格法案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案なども重要法案に挙げる。中川氏(自民党・中川秀直幹事長)は「補選で我が党は教育基本法(改正)の成立を訴えた。防衛省昇格、地方分権推進法も答えを出すと訴えた。それに対する信任を頂いた」と強調。自民党の丹羽雄哉総務会長も「重要法案を成立させる環境作りにプラスになる2連勝だった」と記者団に語った」という。

気が滅入る話である。昨年の衆議院総選挙では、郵政民営化法案の是非を問うという本末転倒な選挙が繰り広げられた。そして有権者が「バカの多数決」で自民党を大勝させた結果、中川氏のように「信任を頂いた」とばかりに、郵政民営化法案以外の凶悪法案までもが矢継ぎ早に提出されるという事態に陥っているのが、今年の国会の状況である。自民党候補を支持するということは、直接に(切り離せない関係として)自民党やその政策を支持していると見なされる。たとえ「義理で投票した」とか「支持者が好きだから」とか「芸能人・有名人が応援してるから」とか、有権者の意図は全く別にあろうと、である。いづれにせよ、報道通り、これで安倍内閣の凶悪法案推進活動と、平成版「国民精神総動員運動」に拍車がかかることは間違いないだろう。神奈川16区と大阪9区の有権者は、果たして狂暴な共謀罪はじめ、自民党が進める数々の凶悪法案の本性を知って、自民党候補に投票したであろうか?
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2006年09月10日

気分はもう「軍隊」(==)―明治時代へ<退化>中

防衛庁:新「軍人恩給」を検討 退職自衛官、年金に上積み(毎日新聞)


同記事によると、旧日本軍の軍人恩給の創設は1875年という。すなわち明治8年である。そんな古くさい制度を21世紀に、しかも借金大国の日本に復活させようという、このアナクロニズム(時代錯誤)!

防衛庁が退職自衛官のため、旧日本軍の「軍人恩給」に準じた新たな恩給制度の創設の検討を極秘に進めていることが9日、分かった。国際平和協力活動への参加、有事法制の整備などで、自衛隊の性格が変容したことを受けた措置。退職後の保障を手厚くすることで、優秀な人材を確保する狙いもある。旧軍の制度に近づけるという方向性や、一般公務員とのバランスをめぐって論議を呼ぶのは必至だ。(強調は引用者)

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2006年08月21日

戦争準備内閣

自民党総裁選も安倍晋三官房長官一人勝ちの様相となってきた。次期内閣が安倍内閣となることはほぼ確定かと思われる。しかし新聞や雑誌の記事を見るに、次期内閣は戦争準備内閣としての性格を強く帯びることになるのではと予想され、正直なところ非常に危惧を感じざるを得えない。また、月刊誌「選択」に対する執拗な訴訟(1)は、安倍氏の隠された「品格」の一つの証明になると思うのだが。

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2006年07月22日

お望みの結末−自民党総裁選

福田氏、総裁選に立候補せず…「安倍政権」有力に(Yahoo!ニュース:読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000014-yom-pol&kz=pol

沈黙を保っていた福田康夫元官房長官が、とうとう自民党総裁選への不出馬を公式に宣言してしまった(;==)。よほどの対抗馬が擁立されるか、何らかの策動がなされない限り、もはや安倍晋三の一人勝ちは決まったようなものだ。改憲・教育基本法・防衛「省」・共謀罪……小泉以上の超右翼・安倍政権による悪夢のような「日本改造計画」が、今度こそ現実のものとなってしまうのか。
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2006年03月17日

真逆の判決

読売新聞の記者の証言拒否に対し、東京地裁が下した判決に関する3月14日(火)の記事
<読売証言拒否>取材源が公務員なら認めない 東京地裁決定 」(毎日新聞)

その東京地裁の判決から3日後の今日(3月17日(金))の記事
<東京高裁>NHK記者の証言拒絶認めた地裁決定を支持 」( 毎日新聞)

東京地裁の判決は、わずか3日で東京高裁に“全面否定”されたのだった・・・(==)。
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2006年03月14日

教育に責任を転嫁する側の論理ーライブドア事件と教育基本法をめぐって

安倍官房長官:ライブドア事件は「教育が悪いからだ」(毎日新聞)

「ライブドア事件(の原因)は規制緩和と言われるが、教育が悪いからだ。教育は大事で、教育基本法改正案も出したい」(安倍晋三)とは、ひどい牽強付会(コジツケ)である。ライブドア事件の責任までも教育基本法に押しつけにかかるとは、ふざけるにもほどがある。先ほど「法庫」と言うサイトで改めて教育基本法を見直してみたが、性急に修正する必要性など微塵も感じない。自民党の独走をこのまま許していては、「教え育てること」が戦前のような「狂気を育てること」になりかねない。もっとも「戦後教育のゆがみが安倍や小泉・武部などのような政治家の君臨を許す国民を生み出すところまできてしまった」という意味ならば、残念ながらその通りであろうが。

ライブドア事件の原因が規制緩和というのは、安倍は否定するがあながち間違いではない。ライブドア前社長の堀江貴文は、古参の資本家集団が資本主義擁護政党の自民党と組んで既得権益を独占しているこの国で、粉飾決算などのいわば「裏道」を利用して経済界の頂点に立とうとしたのだが、小泉内閣の取った規制緩和政策は、ライブドア躍進のためには欠かせない政策だったはずである。また小泉内閣もライブドアを肯定的に評価することで、改革のイメージアップを演出しようとした。昨年の選挙戦では小泉純一郎も武部勤も堀江貴文をさかんに持ち上げていた。事件後、自民党がライブドアとの関係を必死に否定していたのは周知の通りだが、昨年までの彼らのあの持ち上げぶり、安倍風にコジツケれば、それもきっと「教育」のせいなのだろう。

ところで戦後教育のありかたに何らかの欠陥があったということは私も否定はしないが、安倍や自民党が教育基本法の改訂を急ぐのは、おそらく以下のような理由が考えられる。

(1)自民党にとって、憲法や教育基本法の改悪には、結党60周年を迎え、単独でも衆議院の3分の2の議席数を占めている今が絶好の機会である。
(2)彼らにとっての理想郷である「天皇を中心とした神の国」(森喜朗)を作るには、個人の尊重を謳う教育基本法の理念が邪魔である(むろん、教育基本法を規定している憲法も邪魔である)
(3)教育基本法は第9条において学校活動での特定の宗教教育や活動を禁じている。安倍の言う「愛国心」は「神=天皇の国を愛する心」と同義であるから、教育レベルで戦前のような天皇制教育を遂行するためには、基本法の第9条は邪魔である。「愛国心」の養成が教育基本法に盛り込まれるということは、今以上に天皇制宗教に基づいた思想教育が義務教育レベルで強化されるということを意味する。国旗・国歌法案成立以降、東京都はじめ各地方公共団体で、君が代斉唱を拒否した教員が卒業式で毎年処罰されている有様なのだから。この法案は強制ではないなどと言われていたにも関わらず、である。

どのみち彼らが「改正」した教育基本法では、ロクなことになりそうにない。
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2006年02月05日

2月です。

■多忙のため「閲覧すれども投稿せず」状態(;==)。まあ今に限った話ではありませんが・・・。

■1月16日(月)夕方のライブドア家宅捜査報道からすでに半月。テレビ局は連日のライブドア問題の報道で大いに視聴率を稼いでいる模様。フジテレビなぞ、溜飲を下げているのが本音ではなかろうか。雑誌もここ数週間ライブドア問題を頻繁に取り上げているが、この問題の想像以上の闇の深さに驚いてしまう。

■ライブドアの企業買収に関わっていたというエイチ・エス証券副社長・野口英昭氏の怪死。ニュースでは沖縄県警の発表を受けて「自殺」とされているが、すでに『週刊文春』『週刊現代』『週刊ポスト』などの雑誌では、死の直前の同氏の行動や遺体の傷跡の不自然さ、家族の証言などから、自殺説を疑問視する記事も出てきている。ところで宮内氏はじめ他の幹部があっさり容疑を認めたのに対し、堀江前社長は未だに容疑を否認している。逮捕前には「周囲に『命を狙われている』と漏ら」すほど身の危険を感じていたというが、(ホリエモン「命を狙われている」、報知新聞・1月20日付)野口氏の怪死と何か関係があるのだろうか。

■一方、怪憲(誤字ではない)のための国民投票法案の協議機関の発足など、油断できない報道もある。この法案は現行憲法の改正に本来必要な規定を根底から覆えそうというもので、罰則規定を設けてまで国民から判断力を奪い去り、何が何でも自民憲法を成立させようという意図が露骨に示されており、危険性は最高である。自民党は怪憲にあたって、おそらく郵政民営化法案をめぐって昨年の衆議院総選挙で圧勝した手法=「IQの低いB層(主婦・子供)狙い」でプロパガンダを仕掛けてくるだろうから、国家版・耐震偽装問題で被害に遭いたくなければ注意することである。それと、ゲームのリセットボタンよろしく「失敗したらやり直せばいい」などと思っている人間は、明治時代に成立した大日本帝国憲法が、太平洋戦争でアメリカに敗北するまで改憲されなかったという事実を、海馬のど真ん中に叩き込むことである。なお、無理だろうとは思いながらも、マスコミ各社(特に視聴率至上主義のテレビ局!)にはバランスのとれた報道をと切に願う。

■メインの環境をWindowsからMacに移して早や数週間。Windows歴のほうが長くとも、やっぱりMacは良いと思う。一方、今まで愛用していたフリーウェアが使えなくなったため、思うような環境を構築するのに予想以上に苦労することに・・・。

ちなみに、現在使用している主なソフトは以下のとおり(プレビュー以外は全てフリーウェア)。

ブラウザ:Firefox(1.5.0.1)
webスクラップ:ScrapBook(Firefox拡張機能)
メモソフト:Macjournal(2.6.1)
テキストエディタ(SDI):CotEditor(0.8.6)
テキストエディタ(MDI):Smultron(1.2.6)
クリップボード拡張:PasteBoarder(0.2.1)
画像ビューア:プレビュー
画像レタッチ:ToyViewer(4.80)
ユーティリティ:Cocoa Gestures(1.2)、X-Assist(0.7)

MacはWindowsと比べるとシェアウェアの比率が高いように思うが、(「FileBuddy」「CopyPaste」「Graphic Converter」など超定番ソフトはたいていシェアウェア)、まあフリーウェアだけでもそれなりに何とかなるものだと思う。
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2005年12月18日

「週のはじめに考える」(東京新聞・社説)

ひさしぶりに東京新聞の社説(「未来に向かって足元を」)を読んだが、なかなか興味深かった。「週のはじめに考える」とは、日曜など週初めに掲載される社説の副題で、通常は二つある社説のスペースが、一つのテーマに対して丸ごと使われている。また敬体(ですます調)で書かれていることも大きな特徴であり、社説らしからぬ社説ともいえる。だが表現のありかたに反して、説かれている内容は重要であり(肩の凝らない内容のものもあったりするが)、機会があればHP等でぜひ目を通してもらいたいと思う。三浦つとむよろしく内容のレベルを落とすことなく、かつやさしく・わかりやすく説くというのは、想像以上の難事ではあるが、それだけの価値はある。

先進的だったワイマール憲法が葬り去られナチスが台頭していく時代のドイツのあり方と、ここを先途とばかりに小泉自民党が台頭し、戦後日本のありかたが全否定されようとしている現代の日本のありかたが比較され、現状に対し警鐘を鳴らしている。ただ「先の総選挙で、小泉政治の被害者とも言えるそんな若者たち(注・フリーター、ニートなどのこと)が自民党を後押ししたのは皮肉です。際限のない自由は隷従をもたらす−という哲学者の言葉が思い出されます」とあるが、これは先の衆議院総選挙のありかたが、反動的・右翼的な大衆運動としての性格を帯びていると理解したほうがよいのではないかと思われる。

……大衆運動は、とくにその活動的でかつ狂信的な段階では、……自己が見捨てられている状態から何とか脱出しようとしている人びとにとって魅力があるのである。大衆運動は、出世の欲求を満足させる能力があるからではなくて、自己放棄の激情を満足させることができるからこそ、追従者を引きつけ、引きとめているのである。……

大衆運動は、欲求不満をもつ者に、自我全体の身代りを提供するか、そうでなければ、欲求不満を持つ者が自分自身の個人的資質からは呼びさませないけれども、人生に生きがいを与えるはずの要素に代るものを提供する。
(エリック・ホッファー『大衆運動』、第二章 身代りを求める欲望・7)

自分自身が優秀であると主張する理由が薄弱になればなるほど、人はますます、彼の属する国家、宗教、人種、あるいは神聖な大義が、優秀極まりないと主張する傾向がある。
(同・9)

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2005年12月04日

規律と規約の混同−『指導者の理論』より

『指導者の理論』第二部・第三章・「三 規律を創造し維持すること」(P149-150)より抜粋。抜粋部分を読むに、規律と規則の混同によって、改憲論者・保守主義者は二重の誤りに陥っていると思われる。すなわち現代日本の秩序悪化の原因を日本国憲法や教育基本法に求める不当攻撃への道と、憲法改悪や共謀罪などの法規制強化による中央集権的な国家への道である。これは上記の「規律」を「社会秩序」に、「規約」を「法」に読み替えただけに過ぎないが、まこと、「両極端は一致する」(エンゲルス)わけである。

規律を守るとは規約に忠実なことだというのが、もっとも広く行きわたっている誤解である。規約は規律の一部分にすぎないし、……現実は流動し変化しているのに、規約は文章として客観化され固定されているから、現実の必要と規約とがくいちがうことが起りうるからである。……

規律を守ることと規約に忠実なこととを混同すると、規律の維持のための努力は規約に忠実であれと強調することになり、規律の強化は規約に新しい条文を加えたり処分の規定を重くしたりすることになる。維持も強化も、指導者側からの一方的な働きかけと強制力の増大になってしまう。そこには規律の本来の目的であった、仕事を遂行するという問題、そのために組織に参加している人たちの協力の体制を創造し維持するのだという主体的な条件がぬけおちている。

……根本的には正しい指導こそ規律を維持し強化するための基盤であって、これを欠いてはどんなに規律を守れとよびかけようと、条文を変えようと、処分を重くしようと、規律を維持することはできず、組織は弱体化しくづれていく。したがってこのような場合に、規律が乱れたことに対する責任は、まず第一に指導者が負わなければならない。(強調は原文、オレンジの強調はliger)

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2005年11月27日

天皇制狂想曲(ラプソディー)(==)

去る24日、首相・小泉純一郎の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する最終報告書をまとめて首相に提出し、女性・女系天皇問題について一定の判断を示した。これに対して男子・男系天皇の維持を主張する保守系の学者や政治家から批判の声がかしましく上がっている。「新しい歴史教科書をつくる会」現会長の八木秀次(高崎経済大助教授)などは、男子・男系天皇維持の根拠に遺伝学(神武天皇のY染色体の継承)まで持ち出してきたという。現行の象徴天皇制を支持する人でも、これにはちょっと?と感じた人もいるかもない。

新興宗教の特徴の一つに「教理の唯物論化」(『日本の新興宗教』)がある。つまり「宗教家も最新の科学の成果を否定することはでき」ないので、「これを体系にくみ入れて、これを肯定するならばさらに新興宗教の教義も肯定しなければならないような、巧妙な説明がなされている」のである(『弁証法はどういう科学か』)。科学(自然科学)と宗教とは全く別のものだと考えていたら大間違い、「最新の科学の成果から神がかりの理論をひきだ」すことさえできるのである(同上)。「神武天皇の遺伝子(Y染色体)」の話などを持ち出してきたのも、その一例に過ぎないのではないか。そもそも件の「神武天皇」自体、神話上の人物である上に、「初代天皇として顕彰」(Wikipedia)されるようになったのは、明治時代以降だという。すなわち天皇制の新興宗教化と時を同じくしている。天皇制の権威強化のために、神話の中から「神武天皇」が持ち出されてきたのではないか…?と考えられなくもない。

一言しておくが、私は現天皇家自体には悪意は持っていはいない。しかし制度としての天皇制の肯定は君主主義の肯定であり、論理的には「民主主義の否定」を肯定することになる(「主権在民」が「主権在君」の反対語であるように、「民主主義」は「君主主義」の反対語である)。現在の日本は折衷的な立憲君主制を採用してはいるが、こと天皇制に限っては将来的には廃止さるべきものであると考える。もっとも今回の騒動、女系・女性天皇を容認するにせよ、男系・男子天皇に固執するにせよ、私にすれば「そこまでして天皇制を維持したいのだろうか」という驚きのほうが強かったりするのだが。

(追記)「市民メディア・インターネット新聞JANJAN」(http://www.janjan.jp)の記事(政治・Y染色体と男系天皇」)を見ると、保守主義者のいわゆる「万世一系論」と「神武天皇のY染色体継承論」は、両立しない・敵対的な関係にあることが記されている。まったく「語るに落ちた」とはこのことだろうか。
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2005年10月14日

郵政民営化と小泉改革の謎

先日11日、200票差という大差で衆議院を通過した郵政民営化法案が、今日の午後にも可決される見通しという(毎日新聞「郵政法案 14日午後の参院本会議で可決、成立へ」)。ほんの3か月前(7/5)には同じ衆議院でわずか5票差で可決された法案が40倍もの大差で通過したという事実は、異様としか言いようがない。

ここまでして成立させようとした「郵政民営化」とは一体何だったのか? ブログ「世に倦む日々」の記事では、衆院選におけるライブドア社長「堀江貴文の行動が郵政民営化の本質を世間に暴露していると言えるはずだ」としてこう続ける。

郵政民営化とは郵政公社を分割して、その株式を民間企業に売却することである。350兆円の金融資産は政府ではなく誰かの手中に入る。兆単位の郵政公社株を買うカネを動かせるのは外資だけだ。公社株売却にあたっては、何社にも分割して売却するだろう。簡保と郵貯の二分割ではなく、郵貯の230兆円が何社にも分割されるに違いない。私の予測では、懼く新規に受け皿会社を何社か作るはずだ。

受け皿会社はハゲタカの姿が前面に出ると国民感情を害するから、表面はあくまで日本企業の体裁を整えるに違いない。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチ、リップルウッド、サーベラス、プルデンシャル、HSBC、UBSウォーバーグ、これら国際金融メジャーの中の数社が東京三菱銀行やみずほHDや三井住友銀行や野村証券や日本生命と提携して新規に受け皿会社を作るものと予想される。どのような組み合わせになるかは見えないが、匙を加減できるのはブッシュ政権と小泉政権の中枢だろう。その中に堀江貴文のライブドアも入れてもらうのである。(強調は引用者)


有体に言えば、「郵政公社の金融資産350兆円を米国資本に喜んで差し出せるようにしましょう、協力すれば仲間にして差し上げますよ」というのが郵政民営化だというのである。売国行為というのはこういうことを指すのではないのか? 資本家以外で小泉自民党に賛成した国民は、すでに800兆円を越すであろう日本の借金のおよそ半分近くを、アメリカに差し出すのに加担したことになる。
これがどあほう(==)でなくて何なのか。

ここで一言しておくが、「小泉改革」といわれる一連の「改革」は、日本人のための改革などでは断じてない。徹頭徹尾「アメリカのための改革」である。郵政民営化もその一つにすぎない。嘘だと思われる方は、ぜひ在日・米国大使館が公開している文書「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」(仮訳)を読まれるが良い。マスコミではほとんど取り上げられないというこの文書だが、今の日本政府にとって、これを無視した「改革」なぞまずありえないことであろう。
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2005年09月15日

「語られたことばの魔力」

「世界でもっとも大きな政治的・宗教的雪崩をみちびいた力は、過去においてもそうであったように、未来においても、語られたことばの魔力にほかならないであろう。」

「燃え立つ情熱の暴風が、槌の雷鳴のごとく、ことばとなってほとばしり出てこそ、はじめて人々の胸に食い入ることができる。この情熱が与えられなかった者や、その口が封じられた者は、予言者として天から選ばれることはありえない。」(アドルフ・ヒトラー『我が闘争』)(注)


選挙における小泉自民党圧勝の謎を解くには、やはりヒトラーに当たらねばならないだろう。ところで革新政党の人たちはヒトラーの『我が闘争』について研究しているのだろうか? 三浦つとむによると、ヒトラーの宣伝・煽動の方法はどうも共産主義者のそれから学んだものらしいのである。そして誠に皮肉なことに、「もちろんヒトラー自身は反共産主義者であるが、その反共産主義者がマルクス主義者にもまして、マルクス主義者の活動を理解していたのであった」(『大衆組織の理論』P86、強調は引用者)。理論的な面で小泉にヒトラーほどの能力があるとは思えないが(おそらく飯島秘書官らブレーンの力が大きいと思われる)、「扇動」という点ではヒトラーばりかもしれぬ。

(注)あいにく原典がいま手元にないため、孫引きになってしまうが『大衆組織の理論』P82から引用させていただいた。
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2005年09月13日

バカの多数決(==)

以下のURLは民主党・中村てつじ氏のサイト内にあるPDFファイルへのリンクである。

その名も、「IQが低い層をターゲットにするラーニングプロモーション」(正式名称「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」)
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

最初のカギカッコ内のタイトルは中村氏のページ内に書かれているものだが、もはや何をかいわんやであろう。いまさらながら、ではあるが、小泉が解散総選挙に打って出たのもこの煽動戦略があってこそ、ということだろうか。詳細はファイルを見ていただければお分かりかと思われるが、少し説明を付しておく。

このPDFファイルの2ページ目に、ターゲット=国民(有権者)のIQを縦軸に、構造改革に対する肯定/否定の度合いを横軸にとったマップがあり、そこでは有権者が4つのグループに分類されている。そして一番のターゲットとされているのが、「B層」と呼ばれる主婦や子供、老人のグループである。そこでは他のグループと異なり、「具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクターを支持する層/内閣閣僚を支持する層」、というキャプションが付されている。すなわち「IQが低い層」=理論的に分析する能力のない人たち=カモ(==)である。これほど人を虚仮にした話もないと思うのだが、いずれにせよ、このカモ層を狙い撃ちにした煽動の成果が奏功し、「バカの多数決」として見事に選挙に結実したということであろうか。ちなみに「バカの多数決」とは、労働組合などで見られた下部からの批判封じ込めの方法の一つで、民主主義の多数決原理と組織内での幹部の権威、下部の人々の経験や判断力の低さを利用したものであるが、この手の「茶番」はいまだに有効であるということが実証された、ということであろう。小泉が「支持」され続けるわけである・・・(嘆息)。
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2005年09月11日

衆院選雑感

ここしばらく多忙だっため、久しぶりの投稿である。

テレビの選挙速報を見ていたが、あまりの茶番ぶりに見るのを止めてしまった。まだ確定はしていないものの、自民党単独で300議席は確保しようかという勢いのようである。資本家以外で自民党を選んだ人々、とりわけサラリーマンやOLは、それが今後の自分たちの生活のありかたにどのように関わってくるのか、身をもって知ることになるだろう。

小泉を初めとする自民党執行部は、郵政民営化法案を前面に押し出し、あたかもそれ「のみ」が今回の選挙の焦点であるかのように、多くの有権者に印象付けた。無論世論調査を見ると、必ずしも郵政改革のみに関心があるわけではないということはうかがえた。しかし、郵政改革に賛成か反対かと問題を極度に単純化して繰り返し訴え、「刺客」と呼ばれた対立候補の擁立などで話題づくりを欠かさなかった自民党執行部のマスコミ対策に、民主党も郵政反対派も、そして有権者もしてやられてしまったようである。これで小泉内閣が勢いづくことは間違いなく、まったく誰かが描いたシナリオどおりに事が動いているかの如く感じられる。小泉の郵政民営化のこだわりについて、彼を「信念の人」と見なす人もいるようだが、単なる政治的ポーズと信念とを取り違えてはなるまい。また「刺客」「小泉劇場」などと称するマスコミの低レベルぶりは、見るにつけても情けなくなる。

賛成か反対か、白か黒かを迫るそのやり方は形而上学的であり、非弁証法的であるが、マスコミを利用した情報操作によるその人心掌握術は極めて弁証法的である。そして今回の結果は、有権者側にもマーク・ブレンドン氏(フィルポッツ『赤毛のレドメイン家』)がいかに多かったことか!ということの証左でもあろう。
posted by liger-one at 23:54| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月14日

教科書問題雑感

昨今の教科書問題は、単にどの出版社の教科書を使えばよいか、という問題ではない。これは「イデオロギー的な闘争」である。政治的な問題が生じるのはそのためでもある。

以前も書いたことだが、教育勅語や修身に代表される徹底した皇国イデオロギー教育がいかなる成果を挙げたのか、またどれだけの悲惨を生んだかは、日本での戦前・戦中のありかたを少しでも反省してみればわかることであろう。これはその内容もさることながら、国家レベルで組織的・計画的に教育が行われたが故であるということを、まずは理解する必要がある。
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posted by liger-one at 13:44| Comment(1) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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